西本社労士・行政書士事務所HOME ＞パートタイマー雇用マニュアル1−パートタイマーとは？
事業開始当初は、出来るだけ少ない人員でやり繰りするのが鉄則ですが、どうしても人手が要るようになった場合は、 やはりパートタイマーを雇用することから始めるのがよいと思います。ここでは、パートタイマーを雇用する場合の注意点等を解説します。
パートタイマーとは？
パートタイマーとは、法令によれば「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比べて短い労働者をいう。」となっています。 簡単に言えば、一週間に決められた労働時間が正社員よりも短い労働者ということになります。つまり、法令で明確に定義づけされているわけではありません。
また、雇用保険や健康保険等については適用範囲が同一ではないため、一くくりに「パートタイマー」として取り扱うことは出来ませんので、注意が必要になってきます。
パートタイマーのメリット
- 人件費を安く抑えることが出来る。単に賃金を安く抑えることができるだけでなく、社会保険料等の負担を抑えることが可能となります。
- 雇用調整が行いやすい。もちろん、パートタイマーだからといって簡単に解雇等を行うことはできませんが、正社員と比べると労働時間等で調整が容易となります。
パートタイマーのデメリット
- 責任のある仕事は任せにくい。
- 優秀な人材が集めにくい。
- 短時間労働が原則であるため、時間外労働や休日出勤がさせにくい。
- パートタイマーの性質上、転勤をさせることは困難である。
この他にも色々と考えられますが、業務の内容に照らし合わせて、正社員を雇用するのか、パートタイマーを雇用するのかを考えることが大切です。
また、パートタイマーで働こうとする人（多くの場合は主婦）は、労働時間や勤務日数に対する希望が人それぞれに異なることが多いので、雇入れ時に確認しておく必要があります。
例えば、一週間の労働時間が多くなると、健康保険・厚生年金保険に加入することになる場合があります。この場合、配偶者（ご主人）の被扶養者ではなくなるので、 配偶者の勤める会社によっては家族手当が支給されなくなったり、パートタイマーとしての収入が増えることにより配偶者控除等が受けられなくなることも考えられます。
このような点もパートタイマーの方によく理解させ、必ず雇入れ前に確認をしておくことが雇入れ後のトラブル防止として大切です。
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