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株式会社設立書式−1. 取締役会設置株式会社
このページでは、「取締役会を設置する株式会社」の「設立登記申請書」について紹介しています。
(無料ダウンロード書式あり!)
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定款認証の手数料が引き下げられました!
令和4年1月1日より、定款認証に係る公証人手数料が引き下げられました。
株式会社 成立後の資本金の額 | 認証手数料 |
---|---|
100万円 未満 | 3万円(2万円の値下げ) |
100万円 以上 300万円 未満 | 4万円(1万円の値下げ) |
300万円 以上 | 5万円(従来どおり) |
定款で「成立後の資本金の額」又は「設立に際して出資される財産の価額」を決定していない場合は、一律5万円になります。
「取締役会を設置しない株式会社」「取締役1名のみの株式会社」「取締役2名が各自代表の株式会社」の設立書式については、下記のページで紹介しています。
取締役会を設置しない株式会社の設立書式はこちら → 取締役会非設置株式会社の設立書式
取締役1名のみの株式会社の設立書式はこちら → 取締役1名の株式会社の設立書式
取締役2名が各自代表の株式会社の設立書式はこちら → 取締役2名が各自代表の株式会社の設立書式
設立登記申請書−取締役会設置株式会社
ここでは、取締役3名、監査役1名で構成される「取締役会を設置する株式会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定)」をモデルとして書式例を紹介しています。
(無料ダウンロード書式あり!)
設立登記申請書−記載例
取締役会を設置する株式会社(取締役3名、監査役1名)の例です。
(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定)
株式会社設立登記申請書
1.商 号 ○○商事株式会社 1.
1.本 店 ○○県○○市○○町一丁目1番1号 2.
1.登記の事由 令和○年○月○日発起設立の手続終了 3.
1.登記すべき事項 別添CD−Rのとおり 4.
1.課税標準金額 金○○○万円 5.
1.登録免許税 金15万円 6.
1.添付書類 7.
- 定款(電磁的記録) 1通
- 発起人の同意書 1通
- 本店所在地決定書 1通
- 設立時代表取締役を選定したことを証する書面 1通
- 就任承諾書 ○通
- 払込みがあったことを証する書面 1通
- 資本金の額の計上に関する証明書 1通
- 印鑑証明書 1通
- 本人確認証明書 (15.) ○通
上記のとおり登記の申請をします。
令和○年○月○日 8.
○○県○○市○○町一丁目1番1号 9.
申請人 ○○商事株式会社 10.
○○県○○市○○町一丁目1番1号 11.
代表取締役 ○○ ○○ 12.
○○法務局 ○○支局 御中 13.
収入印紙貼付台紙 14.
書式ひな形(記載例)ダウンロードはこちら → 無料ダウンロード書式−取締役会設置株式会社
※ 上記「登記申請書−記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下さい。
設立登記申請書の作成についてはこちら → 設立登記申請書の作成
登記申請書‐記載上の注意
- 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。「○○商事(株)」は不可です。
- 設立する会社の本店所在地を省略せずに記載してください。「○○県○○市○○町1−1−1」は不可です。
- 「取締役等の調査が終了した日」の日付を記載します。調査報告が不要の場合には、
「払込みがあったことを証する書面」の日付と合わせるとよいでしょう。 - 別紙に記載する場合には、「別紙のとおり」と記載します。
- 「資本金の額」を記載します。
- 「資本金の額」の1,000分の7の額です。この額が15万円に満たない場合は、15万円となります。また、100円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。
- 添付書類は、
○ 定款
○ 払込みがあったことを証する書面
○ 印鑑証明書(代表取締役)
については添付が必須となります。
「資本金の額の計上に関する証明書」については、出資される財産が「金銭のみ」の場合は不要です。その他の書面については、定款の記載の有無や定め方等により異なります。 - 登記所に申請書を提出する日付を記載します。
- 本店所在地の住所を省略せずに記載します。
- 商号を省略せずに記載します。
- 代表取締役の住所を省略せずに記載します。
- 代表取締役の氏名を省略せずに記載し、登記所に届け出た印鑑で押印します。
- 本店所在地の管轄となる法務局の支局・出張所等を記載します。
- 「登録免許税」に記載した額の収入印紙を貼付します。(割印はしません)
- 印鑑証明書を添付しない設立時取締役・設立時監査役については、住民票の写し、運転免許証のコピー(裏面もコピーし、本人が原本と相違ない旨を記載して署名又は記名押印したもの)等の本人確認証明書を添付します。
※ 上記「登記申請書−記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下さい。
設立登記申請書の作成についてはこちら → 設立登記申請書の作成
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