HOME ＞ 就業規則作成・見直しTOP ＞ 就業規則の作成義務

就業規則作成・見直し

このページでは、「就業規則の作成義務」について解説しています。

就業規則の作成義務

労働基準法第８９条には、
「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」と定められています。

「常時１０人以上の労働者を使用する」とは？

「常時１０人以上の労働者を使用する」とは、
「通常は１０人以上の労働者を使用する」という意味で、いつでも必ず１０人以上の労働者を使用しているという意味ではありません。

たとえば、閑散期等には１０人未満になることがあるが通常は１０人以上の労働者を使用しているような場合にも「常時１０人以上の労働者を使用する」に該当します。
逆に現在は繁忙期でたまたま１０人以上になっているが、通常は１０人未満であるような場合は該当しません。

ここでいう労働者には、正社員だけでなくパートタイマーやアルバイト、嘱託職員等も含みます。

事業場ごとに作成義務

「常時１０人以上の労働者を使用する使用者」に該当するかどうかは、
原則的に「事業場ごと」に判断します。つまり本社と支社があるような場合には、本社と支社を別の事業場として「常時１０人以上の労働者を使用」しているかどうかを判断します。

たとえば、会社としては１０名以上の従業員を使用してたとしても、
「本社８名・支店６名」であるような場合には、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者」には該当しません。つまり、就業規則の作成・届出義務はありません。
ただし、同じ人数であっても「本社１０名・支店４名」であれば、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者」に該当し、就業規則の作成・届出義務が発生します。
 

なお、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者」に該当するにもかかわらず、就業規則の作成・届出を怠ると、「３０万円以下の罰金」に処されます。（労働基準法第120条第１項）
 

上記のように「常時１０人未満の労働者を使用する使用者」であれば、法律上、就業規則を作成する義務はありませんが、労使間のトラブルを未然に防ぐためには、就業規則を作成することが望ましいといえます。
 

法律上の義務の有無にかかわらず、就業規則は必ず作成しましょう！
 

労働保険・社会保険の手続きをサポートします！

西本社労士・行政書士事務所では、労働保険・社会保険の手続きをサポートしております。

神戸・明石近郊の労働保険・社会保険手続はお任せ下さい！

社会保険労務士・個別（スポット）業務－対応地域
兵庫県 神戸市（垂水区・須磨区・長田区・兵庫区・中央区・灘区・東灘区・西区）
芦屋市　明石市　三木市　加古川市　稲美町　播磨町　など
　※　上記以外の地域で近郊の方は、お問合せください。

社会保険労務士・個別（スポット）業務

費用・報酬額はこちら

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.