株式会社設立・合同会社設立、介護事業・人材派遣業をお考えの方へ

西本社労士・行政書士事務所 は、
会社設立から起業・創業をサポートする神戸の社会保険労務士・行政書士事務所です。
電子定款 を利用した株式会社設立・合同会社設立手続代行から、
介護事業・労働者派遣業・古物商営業・建設業・宅建業などの各種許認可申請、
労働保険・社会保険申請手続き、助成金申請、就業規則作成、
人事労務等のコンサルティング までトータルにサポート致します。

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会社設立・電子定款 情報

電子定款・電子認証

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電子定款とは? /  株式会社の定款記載事項 /  定款例(ひな形)−取締役会を設置する株式会社 / 
定款例(ひな形)−取締役会を設置しない株式会社 / 定款例(ひな形)−取締役1名のみの株式会社 / 
定款例(ひな形)−取締役2名が各自代表の株式会社 / 
合同会社の定款記載事項 / 定款例(ひな形)−合同会社(社員2名のうち1名が代表社員) / 
定款例(ひな形)−合同会社(社員2名ともが代表社員) /  定款例(ひな形)−合同会社(社員1名のみ)
全国法務局管轄一覧

株式会社設立

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株式会社設立の手順 / 
  1. 会社の基本事項の決定 /  2. 商号調査・事業目的の確認 /  3. 定款の作成 /  4. 定款の認証 / 
  5. 出資金の払い込み /  6. 設立時取締役等の選任・設立時代表取締役の選定 / 
  7. 登記申請書類の作成 /  8. 法務局へ設立登記申請 / 
株式会社設立書式集‐1. 取締役会設置株式会社 / 株式会社設立書式‐2. 取締役会非設置株式会社 / 
株式会社設立書式‐3. 取締役1名のみの株式会社 / 株式会社設立書式4. 取締役2名が各自代表の株式会社

合同会社(LLC)設立

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合同会社設立の手順 / 
  1. 会社の基本事項の決定 /  2. 商号調査・事業目的の確認 /  3. 定款の作成 / 
  4. 出資金の払い込み /  5. 代表社員の決定・職務執行者の選任等 /  6. 登記申請書類の作成 / 
  7. 法務局へ設立登記申請 /  合同会社設立書式‐1. 社員2名のうち1名が代表社員の合同会社 / 
合同会社設立書式‐2. 社員2名が各自代表の合同会社 /  合同会社設立書式‐3. 社員1名のみの合同会社

有限責任事業組合(LLP)設立

有限責任事業組合設立TOP /  有限責任事業組合設立サポートメニュー / 
有限責任事業組合とは?有限責任事業組合と民法組合の比較有限責任事業組合と合同会社の比較有限責任事業組合の組合員の資格有限責任事業組合の業務執行有限責任事業組合の業務制限
有限責任事業組合契約書の記載事項有限責任事業組合の登記事項
有限責任事業組合(LLP)設立の手順 / 
  1. 組合の基本事項の決定 /  2. 名称調査・事業目的の確認 / 3. 組合契約書の作成 / 
  4. 出資金の払い込み /  5. 職務執行者の選任等 /  6. 登記申請書類の作成 /  7. 法務局へ登記申請
有限責任事業組合(LLP)−設立書式集

一般社団法人設立

一般社団法人設立TOP /  一般社団法人設立・定款作成サポートメニュー / 
一般社団法人とは? /  一般社団法人の区分(税制上の区分) / 
一般社団法人(普通法人型)と株式会社の比較 /  一般社団法人(非営利法人型)とNPOの比較 / 

全国公証人役場一覧

全国公証人役場一覧北海道宮城県福島県山形県岩手県秋田県青森県東京都神奈川県
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宮崎県鹿児島県沖縄県

会社設立Q&A

株式会社設立Q&A / 合同会社(LLC)設立Q&A(合同会社設立サポート)

各種許認可 情報

労働者(人材)派遣業許可・届出

労働者派遣業TOP /  労働者派遣業とは? /  特定労働者派遣事業 /  一般労働者派遣事業 / 
許可・届出の要件 /  欠格事由 /  派遣元責任者の選任・要件 /  派遣できる業務 / 
派遣できない業務(派遣禁止業務) /  専門的26業務 /  労働者派遣と請負 / 
労働者派遣と請負の区分基準 /  派遣と請負の区分についてのQ&A /  費用・報酬額

訪問介護事業許可(指定)

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訪問介護サービスの指定 /  基本方針 /  人員に関する基準 / 
管理者・サービス提供責任者の責務 /  設備に関する基準 /  運営に関する基準 /  欠格事由 / 
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通所介護事業許可(指定)

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人員に関する基準‐A 資格要件 /  設備に関する基準 /  運営に関する基準 /  欠格事由 / 
申請窓口案内(兵庫県) /  費用・報酬額

居宅介護支援事業許可(指定)

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基本方針 /  人員に関する基準 /  運営に関する基準 /  欠格事由 /  費用・報酬額

建設業許可

建設業許可TOP /  建設業許可とは? /  都道府県知事許可と大臣許可 / 
一般建設業許可と特定建設業許可 /  28業種 /  建設業許可の要件 /  欠格事由 /  費用・報酬額

古物商営業許可

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許可申請に必要な書類(法人) /  許可申請に必要な書類(個人) /  申請窓口案内(兵庫県) / 
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金属くず商営業許可

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金属くず商営業許可の要件 /  許可申請に必要な書類(法人) /  許可申請に必要な書類(個人)  / 
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酒類販売業免許

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通信販売小売業免許とは? /  一般酒類小売業免許の要件 /  通信販売小売業免許の要件 / 
費用・報酬額

取扱業務・報酬額

株式会社設立・電子定款

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4. 電子定款・書類作成コース /  5. 割安サポートコース /  6. 完全サポートコース

合同会社設立・電子定款

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4. 電子定款作成+書類作成コース /  5. 割安サポートコース /  6. 完全サポートコース

有限責任事業組合設立

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4. 完全サポートコース

一般社団法人設立

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1. 定款作成・定款認証コース /  2. 書類作成コース /  3. 割安サポートコース / 
4. 完全サポートコース

NPO法人設立

NPO法人(特定非営利活動法人)設立

各種許認可申請

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金属くず商営業許可 /  酒類販売業免許 /  宅地建物取引業免許 /  建設業許可

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犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。
弊事務所ではこれらの業務のご依頼に際し、印鑑証明書等の身分証明書のご提示をお願いしております。ご協力をよろしくお願い致します。

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